インボイス番号を確認する方法(自社のもの)
いよいよ10月1日から始まるインボイス制度。
10月以降の取引について、双方が消費税の仕入税額控除の適用を受けるには自分が発行する請求書及び受け取る請求書等についてインボイス番号の記載が必要になります。
そのインボイス番号の確認方法について、今回は記事にしたいと思います。
自社のインボイス番号
自社のインボイス番号については、登録通知書より確認します。
登録番号に記載のTから始まる13桁のものがインボイス番号となります。
登録通知書については、申請時に書面を希望していれば書面により、e-taxを希望していればe-taxにより受け取っていることになります。
申請してから登録番号は通知されるまでの期間は現時点だと、e-taxでの申請だと1ヶ月以上、書面申請だと2ヶ月以上かかっているような状況のようです。
e-taxでの確認方法
e-taxでの通知書の確認方法は、以下の通りです。
画像の説明はWEB版ですが、受付システムでも同様の方法で確認できます。
まずe-taxログインして「送信結果・お知らせ」を選択します。
その後「通知書等一覧」を選択。
個人の方はここでマイナンバーなどの電子証明書を使用してログインする必要があります。
マイナンバーであればカードリーダーがなくてもスマホでも読み取り可能です。
認証が出来れば認証後のページで、「適格請求書発行事業者通知書を選択し、切替」を押します。
メッセージが表示されますのでそれを選択します。
(※メッセージが表示されない場合はe-taxによる受け取りを希望してない場合もしくはまだ申請中で番号が付されていない場合になります。)
メッセージを選択した後のページで、「通知書一覧」を押して、その後のページで「確認」ボタンを押すと
通知書が表示されます。
このように番号を確認するだけでも結構な手間がかかりますので、最後に表示された通知書は印刷するかpdfで保存するなどして、いつでも確認しやすいようにしておくのをおすすめ致します。
書面を紛失して番号がわからない場合（法人）
e-taxでの受取を希望していれば上記の方法で確認できますが、以前に書面で受け取ったけど紛失してしまって番号がわからなくなった場合についてはどうすればいいのか。
その対処方法については、法人と個人で確認方法が変わります。
法人であれば、インボイス番号の確認は容易に可能です。
結論を先に行ってしまうと、法人のインボイス番号は、元々法人が持っている13桁の法人番号の先頭にTが付くだけです。(インボイス番号：T＋法人番号)
では法人番号はどうやって確認するのかですが、申告書などの書面でも確認できますし、ネットでも公表されているのでそれでも確認できます。
ネットでの確認方法ですが、国税庁法人番号公表サイトにて確認できます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
会社名や住所検索などで検索して、その法人番号を控えます。
法人番号がある＝インボイス登録されているではないので、インボイス登録されているかどうかも確認します。
こちらもネットで確認可能で、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトにて先程の法人番号を入力して登録の有無を確認します。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/
適正に登録がされていれば、インボイス公表サイトにて会社名や登録年月日などの情報が確認できることになります。
書面を紛失して番号がわからない場合（個人）
法人の場合は法人番号を使うだけで容易に確認可能でしたが、個人の場合はどうなるのか。
法人の場合は元々公表されている法人番号を使用していますが、個人の場合はマイナンバーを使って…というわけにはいきません。
他人に知らせる番号でもあるので、個人の場合は別途新たな番号が付されます。
そのため、e-taxでも確認できず書面も無くしてしまうと自分では確認しようがありません。
その場合は国税局インボイス登録センターに電話して確認します。
インボイス登録センターは管轄によって分かれていますので、ご自身の地域を管轄するところへ電話して下さい。
関西圏だと大阪国税局になります。
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/shokai/invoice.htm
こちらは電話にて番号を口頭で教えてくれるだけで、書面の再発行などは行っていないとのことなのでしっかりと電話にて聞いた番号を記録に残して下さい。
その番号が分かれば、上記のインボイス公表サイトでも確認できるようになりますので、その検索結果画面を印刷するなどして残しておくことをおすすめ致します。
（インボイス公表サイトの検索結果のページ）
おわりに
インボイス対応については色々とやることが多いですが、今回はまずは自社の番号の確認方法について触れました。
取引先などから聞かれることも増えてきていると思いますので、しっかりとインボイス番号は控えておいてすぐに確認できる体制を整えておくのが良いかと思われます。
他のインボイス関係の話は、また別の記事にでも書いていきたいと思います。